2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、我が国の外航海運事業者が安定的に船舶投資を行えるように、トン数標準税制や特別償却制度などの税制の特例措置を講じているところです。
また、我が国の外航海運事業者が安定的に船舶投資を行えるように、トン数標準税制や特別償却制度などの税制の特例措置を講じているところです。
これまでも、我が国外航海運業の国際競争力の強化を図るため、トン数標準税制や特別償却制度等の活用を通じて、安定的な船舶投資の実現を図ってきたところです。 今回の法案では、海運事業者等が、生産性向上等に取り組む造船所において建造された高性能、高品質な船舶を導入する場合に、国土交通大臣が認定する仕組みを創設することとしております。
これまで、船舶特別償却制度、それから鉄道建設・運輸施設整備支援機構による船舶共有建造制度、さらには経済産業省と連携し実施している内航船の運航効率化実証事業などの活用により、モーダルシフトの受皿となるローロー船やフェリーの建造支援を行っているところです。 こうした取組によって、近年、内航海運における雑貨貨物の輸送量は増加傾向にありまして、新規航路の開設や船舶の大型化も進んでおります。
このため、国土交通省といたしましては総合的な対策を講じてまいりたいと考えており、具体的には、予算措置といたしまして、造船所におけるデジタル化や脱炭素化に向けたガス燃料船の技術開発及び実証、また、税制措置といたしまして、国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長や、船舶に係る特別償却制度の延長、さらには、財政投融資といたしまして、政府系金融機関による新たな長期低利融資制度の創設、以上申し上げました
私、今、公明党の税調の事務局長をやらせていただいておりますが、先般の税制改正の議論の中でも、国際船舶にかかわる固定資産税の特例措置の拡充、延長、船舶にかかわる特別償却制度の延長を令和三年度も行うということを決めました。
税制措置としては、御指摘のあった国際船舶に係る固定資産税の特例措置の拡充、延長や船舶に係る特別償却制度の延長によって海運業を財務面で支えることによって、造船と海運がともに成長していけるようにしていきます。
次は、本年度における、地方税法に基づく事業所税の優遇措置のまず意義について、もう一つは、平成二十八年度に、所得税法の改正によって、本法に基づく生産設備の特別償却制度が廃止されておりますけれども、この措置の実績及び廃止による影響について、あわせてお聞かせいただければと思います。
御指摘ございました防災・減災関連の設備投資に関する即時償却等の追加的な措置につきましては、まずは今回導入させていただきます特別償却制度の実施状況、これをよく見極めた上でその必要性を検討してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
また、今年度、令和元年度の税制改正におきまして、医師及びそのほかの医療従事者の労働時間短縮に資する機器などを新たに特別償却制度の対象といたしました。 厚生労働省としましては、医師の勤務環境の改善状況や関係者の御意見なども踏まえながら、医師の労働時間の短縮に向けて必要な支援を講じてまいりたいと考えてございます。
計画認定を受けた中小企業に対して、防災・減災設備投資を促すための十分な水準の特別償却制度の創設、日本政策金融公庫による低利融資の深掘り、中小企業予算による加点措置を講じます。 これらのインセンティブのみならず、認定制度に関する普及啓発、ワークショップの開催、専門家派遣による計画策定支援もあわせて実施します。 こうした一連の取組により、中小企業の防災・減災対策が一層進んでいくと考えています。
これ地方税と国税とあって、地方税についてはるる御説明がありましたが、実は平成二十八年の三月末で廃止されていた生産設備の特別償却制度ですね、これが所得税法改正により廃止をされているということでございます。したがって、五年前のこの審議の場ではまだ現存していたわけですけれども、これについて、廃止された理由と、その後、特段問題は生じていないのかどうか、併せてお伺いしたいと思います。
なお、平成三十一年度税制改正において、長時間労働の実態が指摘される医師の勤務時間短縮や、地域医療提供体制の確保、医療機器の共同利用の推進など効率的な配置の促進といった観点から、医療用機器等の特別償却制度の拡充、見直しを行うこととしております。 次に、教育資金の一括贈与非課税措置についてお尋ねがあっております。
中小企業の防災、減災の設備投資に特別償却制度の創設をされるということをお伺いしたいと思います。 サプライチェーンを担う中小企業の災害対策は非常に重要であります。地域経済においても、被災後の経済の立ち上がりのスピードに大きく影響いたすものだと考えます。 中小企業の防災・減災対策を促す本制度を早期に周知すべきだと思いますが、その内容も含めてお願いをしたいと思います。
さらには、医療機関の要望に応え、医療用機器の特別償却制度の拡充も行うこととしています。 医療機関に対する消費税対策について、財務大臣に答弁を求めます。 公明党が長年訴えてまいりました、未婚の一人親に対する税制上の支援措置が実現をいたします。事実婚状態にないことを条件に、一定の所得以下の未婚の一人親の個人住民税が非課税となります。
なお、平成三十一年度税制改正におきまして、長時間労働の実態が指摘される医師の勤務時間短縮や、地域医療提供体制の確保、医療機器の共同利用の推進など効率的な配置の促進といった観点から、医療用機器等の特別償却制度の拡充、見直しを行うことといたしております。（拍手） 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
このため、国土交通省といたしましては、本法律案を提出していることに加えまして、海運については特別償却制度等税制面の支援、造船につきましては輸出拡大や運航の効率化等を図る海事生産性革命の推進、そしてこれらを支える船員や造船人材の確保、育成などに取り組んでおります。
このため、国土交通省といたしましては、本法律案を提出していることに加えまして、海運については特別償却制度等、税制面の支援、造船については輸出拡大や運航の効率化等を図る海事生産性革命の推進、そして、これらを支える船員や造船人材の確保、育成などに取り組んでおります。これらの政策に引き続き取り組み、海事大国日本の実現に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
このため、国土交通省といたしましては、今回の法律案を提出したことに加えまして、海運については、特別償却制度等税制面の支援、造船につきましては、輸出拡大や運航の効率化等を図る海事生産性革命の推進、そして、これらを支える船員や造船人材の確保、育成などに取り組んでおります。 これらの政策に引き続き積極的に取り組みまして、海事大国日本の実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○椎葉政府参考人 高額医療機器の特別償却制度でございますけれども、昭和五十四年に創設されまして、この趣旨でございますが、医学医術の進歩に応じた高度または先進的な医療用の機器の新規の取得や買いかえなど、その普及促進及び充実化を図りまして、安心で安全な医療技術を広く提供するとともに、地域において良質かつ適切な医療を提供することを目的としたものでございます。
それと、高額医療機器の特別償却制度、これも今大変財務省さんと折衝されているということで伺っておりますけれども、現状五百万円ということなんですが、これはきのう伺ったら、医科でもこの制度を利用したくても五百万を超えるような医療機器というのはなかなかそう該当するものがない、まして歯科医療ですとなおのことそういう該当する設備がないということで、ぜひこの五百万円の対象額を引き下げるべきではないかという意見をよく
ただ、問題なのは、例えば、特定農産加工品生産設備等の特別償却制度というのがあるんですけれども、これはほとんど利用はされていません。年間一件程度でありますので、これは空振っているということですから、見直していくべきかもしれません。 特別償却というのは、御存じのとおり、課税の先延ばしみたいなものなので、主税局が一番認めやすい制度なので、これはどこにもあるんです。
じゃ、実際それの利用割合はどうかといいますと、全般的質疑のときにもお示ししましたように、この特別償却制度を利用している企業の九五％がこの一番上の会計処理を利用しているというのが実態であります。 この理由として様々あると思います。
これは、平成二十四年度の特別償却制度の重立ったもの三つの合計を取りました。エネルギー関係の二つの特別償却制度と、あと、最も利用率が高かった中小企業等の特別償却、今回これが拡充をされたわけですけれども、この三つの平成二十四年度における適用件数というのは二万九千百十七件でありますが、そのうち特別償却準備金制度を利用したのは僅か千五百九十二件、全体の五％にすぎないというのが実態であります。
法律の具体的な仕組みでございますけれども、特定農産加工業者、これは現在、省令で十二業種指定されておりますが、これが経営改善計画又は事業提携計画を作成し、都道府県知事の承認を受けた場合に、日本政策金融公庫からの長期低利融資ですとか、それから法人税、所得税に係る特別償却制度、それから事業所税の課税標準の特例、こういった支援を受けることができるというものでございます。
法人関係の租税特別措置の中で今回廃止となるのは、集積産業用資産の特別償却制度のたった一項目で、その増収見込額は十億円にすぎません。その一方で、減税額は五千億円を超える規模となっており、増収措置の五百倍の減税となっています。 かねてより民主党は、法人関係の政策減税は隠れ補助金と同様であり、効果の検証をした上で、必要なものは本則化すべきと主張してきました。